2021.07.15

すまい給付金って？お得な制度を上手に利用しよう♪②

お得な制度①住宅ローン減税制度に続きまして、すまい給付金についてご案内いたします♪

 

すまい給付金　　公式HPは　こちら

 

前回説明した住宅ローン控除は、所得税から控除する仕組みです。

必然的に、収入が低い程効果が低いということになります。

 

一方、すまい給付金は、

”住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。”

 

と、すまい給付金HPにあるように、一定以下の収入層に対して負担の軽減となることが目的とされているので、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

 

嬉しいですね♪♪

では、さっそく見ていきましょう！

 

制度利用の要件

 

すまい給付金の対象者

（1）取得した住宅の登記上の所有者であり、住民票において居住者と確認できる者。

 

（2）収入が一定以下の者。

　　　購入時　消費税8％　年収額の目安が510万円以下

　　　購入時　消費税10％　年収額の目安775万円以下

（家族構成によって異なります。上記は夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。）

 

（3）（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者。

※50歳以上で年収650万円以下（消費税10％時）であれば現金取得者でも対象となります。（ただし、都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）

※住宅ローンの定義については公式HPでご確認ください。

 

給付対象となる住宅の要件

※取得する住宅が新築か中古かによって要件が異なります。

つくらしの物件は中古物件となりますので、今回はそちらの要件を説明します。

（1）引き上げ後の消費税率が適用されること。

→　◎つくらしは、消費税10％が適用された物件です♪

（2）床面積が50m²以上であること。

（令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約した場合は、40m²以上）

→　◎ つくらしは、50㎡以下の物件はお取り扱いありません♪

（3）売主が宅地建物取引業者であること。

→　◎つくらしはふくろう不動産（宅地建物取引業者）が売主として直接販売いたします♪

（4）第三者機関の検査を受け、一定の品質が担保された住宅であること。

（既存住宅売買瑕疵保険に加入、等その他要件あり）

→　◎つくらしは、第三者機関による住宅検査を受け、既存住宅売買瑕疵保険に加入しております♪

 

 

 

さて、すまい給付金をもらえるための条件をチェックしました♪

条件をクリアしたら～～～♪

家族構成や世帯収入等で決定される給付金額がどれくらいもらえるのかが知りたいところ。。♪

 

さて、我が家の場合はいくらになるのでしょうか？？

 

こちらで↓↓　簡単にチェックできますよ♪

簡単シミュレーションでCHECK！

 

 

 

そして、最後にもう1点♪

すまい給付金はいつでも利用できる制度なのでしょうか？

 

すまい給付金制度の実施期間

 

すまい給付金制度は、消費税率の引上げに伴った施策でしたので、

平成26年4月以降に引渡された住宅～令和3年12月31日までに引渡・入居が完了した住宅が対象とされていましたが、分譲住宅・中古住宅の取得の場合、

令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約した場合は、令和4年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅が対象となるよう、期限が延長された様です。

 

お住まいのご購入を検討されている方には、とてもお得な制度ですね！

申請期間は住居の引き渡しから、1年3か月以内です。

 

購入を検討されている住宅が、制度の要件を満たしているか、事前に確認されることをお勧めします。

 

現在販売中のつくらしはコチラ　→→