BLOG
2024.05.30
今回は、住宅ローンの申し込みをする前に確認しておきたい、金融機関がローン審査時に見ていることをお話ししていきたいと思います。
住宅ローンを提供している銀行や組織という視点で住宅ローンを考えた時、住宅ローン審査で一番重要な点は返済能力があるのか…ということです。
例えば、健康状態や年収はどうか、継続的な収入があるのかなどを審査します。
ローン審査でチェックされる主な項目について説明していきます。
国土交通省が行った民間住宅ローンの実態に関する調査(令和5年度)では、
9割以上の機関が融資を行う際に以下の項目を審査項目としていました。
①「完済時年齢」(98.5%)
②「健康状態」(96.6%)
③「借入時年齢」(96.0%)
④「年収」(94.0%)
⑤「勤続年数」(93.6%)
⑥「返済負担率」(92.0%)
⑦「担保評価」(91.8%)
詳細な基準はローンの申込先によって異なります。
審査基準は非公開のため、すべての機関にあてはまるわけではありません。
ローン申請を行っても、申請内容の通りに審査が通らないことがあります。
さて、ローンの審査が通らない主な理由にはどのようなものがあるのでしょうか。
①借入希望額が高すぎる。他に借入がある。
年収に対して、借入希望額が高すぎると返済が厳しいと判断され、減額もしくは審査に通らないケースがあります。また、このようなケースは少なくありません。
カーローンの他に、クレジットカードの利用代金、携帯電話の端末代や脱毛・エステの美容関連の分割払いなど、ローンを組んでいるという意識にならないものでも、信用情報に登録されていますので、そのすべての額が借入可能額から減算されることになります。
分割払いは金銭の借入と比較し、借入しているという意識が薄くなりがちであるため、注意が必要です。
他社の借入がある場合は、なるべく完済後に審査を受けましょう。
②完済時の年齢が80歳を超えている
現在、住宅ローンは最長50年までの期間で設定することができます。
しかし、借入年齢によっては返済期間を短縮しなければ、審査に通らないことがあるため、注意が必要です。
③過去にローンの延滞や滞納がある
過去の支払い延滞や滞納は、審査に通らない要因となります。
少額のローンや分割払いなども無理のない返済を心掛ける必要があります。
滞納に関連して、国民健康保険では、未納があると保険期間が短くなるなど、ひと目で判断できる基準となるため、注意が必要です。
④勤務先への在籍確認が取れない
申告した勤務先の在籍確認が取れない場合、審査に通らない要因となります。
関連して、気を付けておきたいのは、会社員の場合、社会保険の資格取得年月日が表示されています。健康保険組合に変更が生じたり、関連会社でへの転勤などにより、社会保険証に記載の資格取得年月日が変わっている時は虚偽申告を疑われると審査に不利になるので、申請するようにしましょう。
⑤個人事業主で収入が不安定
個人事業主は会社員と比較して、収入のばらつきが大きいため、利益と経費、税金などの関係で、赤字決算になったことがある場合、審査で不利になります。
個人事業主の場合は、3年ほど安定して黒字決算の確定申告がされていると、金融機関からも「安定している」とみなされることが多いようです。
⑥全く借り入れをしたことがない
現金主義で、クレジットカードを全く使わない、返済実績がない、ということは現金で生活していくだけの資力があり、一見問題ないように感じますよね。
しかし、信用情報が全くない、いわゆる、スーパーホワイトはローン審査においては不利になる場合があります。
金融機関が「クレジットカードを使えない、ローンを組めない理由があるのでは?」と考えるからです。
そのため、少額でも返済実績を残すなどの手段で、ローン審査のハードルを下げることは可能です。
▼過去ブログをチェック
マンション購入後、毎月必要なお金は?【こちら】
不動産市場の現状って?【こちら】
20代で住まいを手に入れる【こちら】
団体信用生命保険について【こちら】